カジノ法案は正式には、統合型リゾート(IR)整備推進法と呼ばれる日本の法律です。日本法制度ではカジノは違法であり、民間企業はおろか公営団体においても運営することはできません。このため、例外的な対応としてカジノ法案が前提として必要なため法制化されたのが背景にあります。実はほかのギャンブルについても同様の事例があります。
例えば公営ギャンブルである競馬は、競馬法という法律により運営が可能となっています。ただし、運営できるのは中央競馬会ならびに地方競馬全国協会の2つの団体のみです。加えて1回の開催日数や1回の競争回数、年間の開催回数などが厳格に決められていています。入場料や賭ける金額・オッズについても事細かに定められそれに準じて運営しなければなりません。これだけ厳格な運営が求められているのは、何よりもギャンブル依存症が問題である対策が必要となるためです。
カジノも同様で、様々な対策を講じたうえで運用する必要があります。一方で日本という国にとっても海外観光客をメインターゲットとした統合型リゾート(IR)の運営は、税収面でも大きなメリットを享受できます。例えばカジノを解禁しているマカオでは歳入に占めるカジノ税の割合が訳8割を占めており（2017年度）、それだけの金額的なインパクトが大きいのが特徴です。得られた税収は、ギャンブル依存症対策はもとより医療や教育などが無償で受けられるという国民に対するメリットも大きいのです。これだけ大きな影響を与えるカジノですが、もちろんデメリットもあります。ギャンブル依存症対策もありますが、治安の悪化やマネーロンダリングをはじめとした犯罪組織の関与なども指摘されているのです。